日本のてんかん医療は、これまで精神科、脳神経内科、脳神経外科、小児科など数多くの診療科により担われてきましたが、多くの地域で、どの医療機関がてんかんの専門的な診療をしているのか把握されていない状況が生まれているといわれています。

また、一般の医師へのてんかん診療に関する情報提供や教育体制は未だ整備されてはいないなど、てんかん患者が地域の専門医療に必ずしも結びついていないとの指摘もあります。

このような現状を踏まえ、「てんかん地域診療連携体制整備事業」が始められました。てんかん地域診療連携体制整備事業では、都道府県がてんかん対策を行う医療機関を「てんかん支援拠点病院」として選定し、地域のてんかん診療の中心となって活動していきます。また、てんかん全国支援センターは、てんかん地域診療連携体制整備事業により得られた知見を集積し、てんかん診療の地域連携モデルを作成していきます。